【ながのはらタイムス】　お知らせ

　吾妻森林管理署からのお知らせ
　「国有林モニター」の募集

　国有林の管理経営に皆様の声を反映させていくため、意見や提言を伺ったり、アンケートにお答えいただく、平成18年度モニターを募集します。
○募集期間　平成17年12月19日（月）～平成18年1月31日（火）（消印可）
　申込方法等詳しくは、下記または、関東森林管理局ホームページをご覧下さい。
林野庁関東森林管理局　国有林モニター担当
TEL027－210－1150　http://www.kanto.kokuyurin.go.jp/

　簡易裁判所の民事手続

　簡易裁判所は、請求額が比較的小額で軽微な紛争を迅速かつ簡易に解決するために、全国438か所に設置されており、様々な分野のトラブルを解決するための各種の民事手続が用意されています。そのうち、主な手続として民事訴訟、小額訴訟、民事調停があり、それぞれ特徴を活かしながら、適正かつ迅速な紛争解決が図られています。
　また、簡易裁判所の窓口には、各種の手続を分かりやすく説明したリーフレットや定型訴状等を備え付けているほか、裁判所のホームページでも各種の情報提供を行うなどのサービスを実施しています。
裁判所ホームページ　http://www.courts.go.jp/

　青色申告特別控除が変わりました

　平成16年度の税制改正により、青色申告特別控除が次のように改正されました。
　この改正は平成17年度分の所得税から適用されますので、青色申告をされている方はご注意ください。
○55万円の青色申告特別控除が65万円に引き上げられました。
　正規の簿記の原則に従って取引を記録している方については、一定の要件の下で、55万円の青色申告特別控除が認められていますが、平成17年分の所得税から控除額が65万円に引き上げられました。
○45万円の青色申告特別控除　が廃止されました。
　簡易な簿記により取引を記録している方については、一定の要件の下で、45万円の青色申告特別控除が認められていましたが、平成17年分の所得税から45万円の特別控除が廃止されました。
　このため、簡易な簿記の方法により記帳をしている方は、平成17年分の所得税から10万円の特別控除しか受けられなくなりますので、「正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）」に従った記帳に移行されることをお勧めします。
○問い合わせ先
中之条税務署　個人課税部門　TEL0279-75-9066

　郵便振替サービス料金改定のお知らせ

　郵便振替サービスの料金につきましては、金額階層の見直し等小変更は行ったものの、長期にわたり基本的な料金水準は据え置いて参りましたが、最近のご利用状況等に合わせて、下記のとおり改定させていただきます。
　今回の改定では、近年利用が増加しているＡＴＭ・インターネット等の利用によるサービスの料金を引き下げ、お取扱いに時間を要する窓口利用によるサービス料金を引き上げるなどの料金バランスの見直しを行っています。
　今後も一層のコスト削減や生産性の向上に積極的に取り組み、サービスの質・利便性の向上に努めて参りますので、ご理解・ご協力くださいますようお願い申し上げます。
1.通常払込み（平成18年4月3日の取扱いから適用）
　サービス料金・商品販売代金の回収や会費の徴収など、幅広くご利用いただいているサービスです。
※100万円を超える場合は、100万円ごと及びその端数について、上記料金を合計し　た額となります。
2.電信振替（平成18年4月3日の取扱いから適用）
　郵便振替口座間での送金（都度送金）でご利用いただいているサービスです。
3.自動払込み（平成18年4月3日の取扱いから適用）
　通常郵便貯金から定期的に引落しを行い、各種料金を回収するサービスです。
※データ伝送は磁気媒体と同料金です。
　上記のほか、電信払込み、自動送金・自動払出し、大量振替、相互送金、インターネット決済（連動振替決済サービス）の料金の一部引き下げを実施します。

　詳しくは郵便貯金相談室（フリーダイヤル0120―108420）またはお近くの郵便局の貯金窓口までお問合せください。

　e-Tax　インターネットで申告・納税！

e-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用すると
◇自宅やオフィスから申告や納税ができます。
①申告（所得税、法人税、消費税、酒税、印紙税）
②法定資料の提出
③納税（全税目）
④申告・届出など
◇源泉所得税の毎月納付、消費税の中間申告・納付など、ご利用回数の多い手続に大変便利です。
※e-Taxのご利用に当たっては、事前に利用開始のための手続等が必要です。
※国税庁ホームページの「確定申告書作　成コーナー」で作成したデータをe-Taxに引継いで電子申告することができます。
◇e-Taxホームページ　http://www.e-tax.nta.go.jp
◇ヘルプデスク　TEL0570－015901
※ヘルプデスク利用時間　月～金（祝日等を除く）の午前9時～午後5時

　建物の取り壊しについて

　今年中に取り壊した建物は、来年度の家屋課税台帳から削除しなければなりません。役場税務課でも現地調査に力を入れておりますが、無くなった建物は把握が漏れがちです。
　つきましては、建物の取り壊しを行った場合には届出をお願い致します。
　なお、その建物が登記済みの場合、役場への届出は不要ですが、家屋滅失登記が必要となります。詳しくは土地家屋調査士にご相談ください。
○問い合わせ先役場税務課　TEL0279-82-2244

　国民生活金融公庫から「年末資金」のご案内

　国民生活金融公庫では、「国の事業ローン」を始め、各種事業資金融資を取り扱っております。年末資金のご利用はお早めにご相談下さい。
○ご融資額…4，800万円以内
○ご返済期間　運転資金…5年以内　設備資金…10年以内
○利率…年1．55％（固定）
※平成17年9月末日現在の基準利率です。今後の金利情勢やご返済期間等によって変わることがあります。
○お問い合わせ先
　国民生活金融公庫高崎支店　融資相談係
　高崎市連雀町81番地日本生命ビル5階　TEL027-326-1621

　退職金で豊かな生活退職金の準備は万全ですか？

　中退共制度は中小企業で働く従業員のための退職金制度です。
　安全・確実・有利な中退共制度をぜひご利用ください。制度の特色は、
○適格退職年金制度からの移行先です。
○掛金の一部を国が助成します。
○パートタイマーの方も加入できます。
○掛金は税法上、全額非課税になります。
○お問い合わせ先　長野原町商工会　TEL0279-82-2208

　平成17年　工業統計調査に御協力を

　「工業統計調査」が、平成17年12月31日現在で全国一斉に実施されます。
　「工業統計調査」は、製造業を営む事業所を対象に、1年間の生産活動に伴う製造品の出荷額、原材料使用額などを調査し、製造業の実態を明らかにすることを目的としています。
　調査結果は、国や地方公共団体の行政施策の重要な基礎資料として使われるほか、企業、大学などでの研究資料、小・中・高等学校の教材など、広く利用されています。
　調査方法は、知事から事務を委嘱された調査員が事業所を直接訪問して、調査票の記入をお願いし、記入した調査票を回収する調査員調査です。
　皆様から提出していただく調査票については、統計法に基づき調査内容の秘密は厳守され、統計作成の目的以外には一切使用されませんので、正確な御記入をお願いいたします。
　なお、記入等で不明な点がありましたら、各市町村統計担当課又は下記までお問い合わせください。
県庁総務局統計課経済産業グループ　TEL027－226－2410（直通）