令和5年1月から軽自動車税納付確認システム「軽JNKS・ジェンクス」により、軽自動車の納税確認が電子化されたため、継続検査（車検）窓口での納税証明書の提示が原則不要となりました。
　ただし、口座振替後、納税情報が軽JNKSに登録されるまで相応の日数（10日から2週間程度）を要します。車検等お急ぎの場合には、早めの納付をお願いいたします。
　なお、何らかの理由により軽JNKSへの登録が確認できない場合には、軽自動車税担当へお問い合わせください。

長野原町への子育て世帯の移住・定住促進、少子化の解消、地域の未来を担う人材の確保を目的に、町外から移住する子育て世帯へ移住支援金を支給します。
予算に限りがございますので、申請をお考えの方はお早めにご相談ください。

次に掲げる要件を満たしている方

群馬県のマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に新規就業した方

内閣府が実施する専門人材事業を利用して移住及び就業した方

所属先企業からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行う方

群馬県が実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を1年以内に受けた方

長野原町が認定する下記の支給対象者の要件に該当し、地域の担い手確保の要件のいずれかに該当している方

長野原町移住支援金の申請にあたりましては、申請者個々の状況によって申請に係る提出書類等が異なりますので、ご確認の上お早めに申請をお願いいたします。

次の各項目のすべてに該当する団体となります。

次の書類を添付して、事業の実施前に「交付申請書（様式第1号）」を提出してください。

申請内容を審査し、助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により、補助の適否を、町から申請者に通知します。（補助金の交付に対し条件が付される場合があります）

交付申請の内容に変更が生じた場合には、「変更交付申請書（様式第3号）」を町に速やかに提出してください。
町は、変更交付申請の提出があった場合には、内容を審査し、変更交付決定通知書(様式第4号)により申請者に適否を通知します。

事業等の完了後、速やかに「実績報告書（様式第5号）」に次の書類を添えて提出してください。

町は実績報告の内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定させ、「交付額決定通知書(様式第6号)」により申請者に通知します。

補助金の額が確定しましたら、「補助金請求書（別紙1）」に記載された口座への振込みとなります。

次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定を取消すことができます。また、補助金の交付決定を取消した場合で、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて当該補助金の一部又は全部を返還させるものとします。

申請や実績報告の内容に疑義が生じた場合など、必要があると認めたときは、補助の対象となった町づくり事業等について監査を行うことがあります。

次のすべての要件を満たす方が対象となります。

目的外使用を希望される方は、次の書類を添えて申請してください。

（注釈）申請内容を審査のうえ、使用の必要性等を総合的に判断し、許可・不許可を決定します。

この募集に関するその他の事項については、長野原町町営住宅管理条例および同施行規則の規定に基づき取り扱います。

入居に関してのご相談等は次の連絡先までお問い合わせください。