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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

 国は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、令和3年度住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の現金給付を決定しました。

 給付時期等の詳細が決まり次第、ホームページや、広報ながのはら等でお知らせいたしますので、もうしばらくお待ちください。

 本ページに記載されている内容は今後変更の可能性がございますので、あらかじめご了承ください。

対象世帯

(1)住民税非課税世帯

基準日(令和3年12月10日)において世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯

(2)令和3年1月以降の家計急変世帯

(1)のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和3年度住民税均等割が課されている者全員の収入見込額が、非課税となる水準以下である世帯

※(1)、(2)ともに、住民税が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯は対象外となります

給付額

1世帯当たり10万円

支給方法(予定)

〇令和3年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯(対象世帯の(1)に該当する方)

・役場で把握している、住民税非課税世帯の方に「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書」(以下「確認書」という)を送付します。

・確認書に記載された内容をご確認いただき、町民生活課に提出して下さい。

・原則口座振り込みとなります。

〇令和3年1月以降の家計急変世帯(対象世帯(2)に該当する方)

・申請時点で居住する住所地の市町村に対して、郵送、又は窓口への持参等により、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)」を提出してください。その際に本人確認書類、家計の状況に関する書類等の提示を求める予定です。

・支給決定された方については原則口座振り込みとなります。

通知・受付時期(予定)

令和4年2月頃より順次対象世帯に確認書を送付する予定です。

家計急変世帯の受付についても令和4年2月頃を予定しております。

詐欺にご注意下さい

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を装った振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。市区町村や内閣府の職員などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察本部・警察署、警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

外部リンク

お問い合わせ

長野原町役場 町民生活課 福祉係

. 電話 0279-82-2246. FAX 0279-82-3115