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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

 国は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、令和3年度住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の現金給付を決定しました。

 

対象世帯

(1)令和3年度住民税非課税世帯

基準日(令和3年12月10日)において長野原町に住所のある世帯で世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯

(2)令和3年1月以降の家計急変世帯

(1)に該当しない世帯で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和3年度住民税均等割が課されている者全員の収入見込額が、非課税相当収入限度額以下である世帯

扶養している親族の状況 非課税相当収入限度額 非課税相当所得限度額
単身又は扶養親族がいない場合 93万円 38万円
配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合 137.8万円 82.8万円
配偶者・扶養親族(2名)を扶養している場合 168万円 110.8万円
配偶者・扶養親族(3名)を扶養している場合 209.7万円 138.8万円
配偶者・扶養親族(4名)を扶養している場合 249.7万円 166.8万円
障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 2,043,999円 135万円

※(1)、(2)ともに、住民税が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯は対象外となります

給付額

1世帯当たり10万円

支給方法

〇対象世帯の(1)に該当する方のうち、未申告者のいない世帯で世帯全員が令和3年1月1日以前から長野原町にお住まいの世帯

・住民税非課税世帯の方に「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書」(以下「確認書」という)を令和4年2月3日から順次発送しております。

・確認書に記載された内容をご確認いただき、町民生活課に提出して下さい。

〇対象世帯の(1)に該当する方のうち、住民税未申告者のいる世帯や、令和3年1月2日以降に転入してきた方がいる世帯

・給付金を受け取るには申請が必要です。令和4年2月中旬に対象となる世帯に申請書を発送しておりますので、内容をご確認いただき、対象になる場合には必要書類を添付し、申請してください。

〇令和3年1月以降の家計急変世帯(対象世帯(2)に該当する方)

・給付金を受け取るには申請が必要です。郵送、又は窓口にて、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)」を提出してください。その際に本人確認書類、家計の状況に関する書類等が必要になります。

・詳細な必要書類については、ダウンロードより家計急変世帯分の申請書を印刷し、ご確認下さい。

・不明な場合は役場町民生活課の窓口や、お電話でも御相談を承っております。

詐欺にご注意下さい

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を装った振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。市区町村や内閣府の職員などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察本部・警察署、警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

外部リンク

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お問い合わせ

長野原町役場 町民生活課 福祉係

. 電話 0279-82-2246. FAX 0279-82-3115