家屋敷課税について

下記の1～3すべてに当てはまる方に課税されます。

1　該当年の1月1日現在、長野原町に住民登録がない。
2　町県民税（個人住民税）が、長野原町で課税されていない。
3　該当年の1月1日現在、長野原町内に家屋敷、事務所または事業所を有している。

　一定の住居等を持っている場合、長野原町から何らかの行政サービス（道路管理、防災、救急、ゴミの収集等）を受けているという考え方から、たとえ住民登録が無くても一定の負担をしていただくものです。
　家屋敷課税はあくまで個人住民税であり、土地や家屋そのものに課税される固定資産税とは異なります。

1　他市町村で住民登録している方が、長野原町に持っている別荘
2　他市町村で住民登録している個人事業者が、長野原町に設けている（借りている）事務所・事業所等
3　長野原町に持ち家のある方が、都合により家族全員が転出し空き家となっている家

1　他市町村で住民登録している個人事業者が、長野原町に設けている独立した倉庫・車庫・材料置場等
2　他市町村で住民登録している方が、他人を居住させる目的（賃貸）で長野原町に持っているアパート・マンション等
3　家屋敷が、居住できる状況でない（廃屋・崩壊が始まっている等）
　（注釈）ライフライン（電気・ガス・水道）が止まっているだけでは、上記に該当しません。
4　該当年の1月1日現在で所有していない（売買・所有権移転等）
　（注釈）1月1日を過ぎて売却等された場合は課税となります。