児童手当とは
児童を養育している方に手当を支給することにより家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的とした制度です。
対象となる児童
日本国内に居住し住民基本台帳に記載されている１５歳になった後、最初の３月３１日まで（中学校卒業まで）の児童
支給額（児童一人当たりの月額）
| 所得制限未満の場合 | 所得制限以上の場合（特例給付） | |
|---|---|---|
| ３歳未満（一律） | 15,000円 | 5,000円 |
|
３歳～小学生修了前 （第１子・第２子） |
10,000円 | |
|
３歳～小学生修了前 （第３子以降） |
15,000円 | |
| 中学生 | 10,000円 |
※１８歳に達する日以後最初の３月３１日までの間にある方を児童として数えます。
所得制限
| 扶養親族等の数 | 所得額 |
|---|---|
| ０人 | ６２２万円 |
| １人 | ６６０万円 |
| ２人 | ６９８万円 |
| ３人 | ７３６万円 |
| ４人 | ７７４万円 |
| ５人 | ８１２万円 |
※本年６月分～翌年５月分の手当については、前年の所得を審査します。
※所得には一定の控除があります。
※扶養親族が６人を超える場合は、１人につき３８万円を所得制限限度額に加算します。
※扶養親族の中に老人控除対象配偶者及び老人扶養親族がいる場合は、１人につき６万円を所得制限額に加算します。
支給日
６月、１０月、２月の各月の１０日（金融機関が休みの場合は、直近の営業日に前倒しとなります）にそれぞれの前月分までが受給者名義の口座に振り込まれます。
支給の開始月
原則として、申請の翌月分から支給を開始します。申請が遅れた場合、さかのぼって手当を支給することはできませんのでご注意ください。ただし、出生・転入の場合は申請が翌月になっても、出生・転出予定日の翌日から１５日以内であれば、申請した月分から支給を開始します。
申請に必要なもの
長野原町で手当を受給していない方（新規申請）
・認定請求書（役場窓口にあります）
・印鑑（朱肉を付けて押印するもの）
・申請者の健康保険証
・申請者名義の預金口座通帳
※申請書に、請求者等の個人番号の記載が必要です。
長野原町で既に手当を受給している方（増額申請の場合）
・児童手当額改定届（役場窓口にあります）
・印鑑（朱肉を付けて押印するもの）
※この他、必要に応じて提出する書類があります。
現況届（更新手続き）
現況届は、毎年６月１日における状況を把握するために提出していただきます。６月分以降の手当受給のために必要になりますので、６月末までにご提出ください。ご提出いただいた現況届を審査した結果、引き続き手当を受給できる方には「継続支給通知書」を送付いたします。
※届出を行わないと手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。