児童手当制度について

児童を養育している方に手当を支給することにより家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的とした制度です。

日本国内に居住し住民基本台帳に記載されている１8歳になった後、最初の３月３１日まで（中学校卒業まで）の児童

支給額
児童の年齢	児童手当の額（一人当たり月額）
３歳未満	15,000円（第３子以降は30,000円）
３歳以上高校生年代まで（第１子・第２子）	10,000円（第３子以上は30,000円）

※22歳に達する日以後最初の３月３１日までの間にある方を児童として数えます。
なお、18歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した後の22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童については、親等に経済的負担のある場合に数えることができます。

令和６年１０月より所得制限は無くなりましたが、申請者（受給者）は児童を養育している方（親等）のうち、所得の高い方（生計中心者）という基準は変更されません。

偶数月（2月、4月、６月、8月、１０月、1２月）の各月の１０日（金融機関が休みの場合は、直近の営業日に前倒しとなります）にそれぞれの前月分までが受給者名義の口座に振り込まれます。

原則として、申請の翌月分から支給を開始します。申請が遅れた場合、さかのぼって手当を支給することはできませんのでご注意ください。ただし、出生・転入の場合は申請が翌月になっても、出生・転出予定日の翌日から１５日以内であれば、申請した月分から支給を開始します。

長野原町で手当を受給していない方（新規申請）
　・認定請求書（役場窓口にあります）
　・申請者名義の預金口座通帳
　※申請書に、請求者等の個人番号の記載が必要です。

長野原町で既に手当を受給している方（増額申請の場合）
　・児童手当額改定届（役場窓口にあります）

※この他、必要に応じて提出する書類があります。

令和４年現況届から受給者の現況を公簿等で確認することで、毎年6月に提出いただいていた現況届の提出を不要とします。ただし以下の方は、引き続き現況届の提出が必要です。

※1～5に該当する方は、届出を行わないと手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

　現況届の提出が不要な方についても、以下の変更事項があった方は町へ届出てください。