自立支援医療費（更生医療）制度
１８歳以上の身体障害者が日常生活を円滑に営んでいただくために、障害を軽くし、機能を回復することができるような医療を受ける場合に、その医療費の自己負担を軽減する制度です。
申請に必要なもの
１．自立支援医療支給認定申請書
２．医師の意見書
３．医療費概算額内訳書
４．健康保険証
５．印鑑
６．所得証明書などの住民税額のわかるもの（長野原町に転入された方で、転入前の市町村で課税されている場合）
※制度の対象となるのは、指定医療機関で医療を受ける場合です。指定医療機関に相談の上、必ず治療開始前（入院・手術前）に申請してください。
※自己負担は原則１割負担です（所得状況に応じて自己負担限度額の設定があります）
自立支援医療費（育成医療）制度
１８歳未満の児童で、身体に障害を有する方、または、これを放置すると将来障害を残すと認められる方で、手術等により確実な治療効果が期待できる場合に、その医療費の自己負担を軽減する制度です。
申請に必要なもの
１．自立支援医療支給認定申請書
２．医師の意見書
３．健康保険証
４．印鑑
５．所得証明書などの住民税額のわかるもの（長野原町に転入された方で、転入前の市町村で課税されている場合）
６．保護者の収入がわかるもの（町民税非課税世帯の場合）
※制度の対象となるのは、指定医療機関で医療を受ける場合です。指定医療機関に相談の上、必ず治療開始前（入院・手術前）に申請してください。
※自己負担は原則１割負担です（所得状況に応じて自己負担限度額の設定があります）
自立支援医療費（精神通院）制度
精神疾患があり、通院による精神医療を継続的に要する場合に、その医療費の自己負担を軽減する制度です。
申請に必要なもの
１．自立支援医療支給認定申請書
２．診断書
３．健康保険証
４．印鑑
５．所得証明書などの住民税額のわかるもの（長野原町に転入された方で、転入前の市町村で課税されている場合）
※制度の対象となるのは、指定医療機関で医療を受ける場合です。
※有効期限は１年間となっており、期限の３ヶ月前から更新の手続きが可能です。診断書の提出は、２年に一度となっています。
※自己負担は原則１割負担です（所得状況に応じて自己負担限度額の設定があります）
※次の場合には届出が必要となります。
・住所や氏名、健康保険証の変更
・通院先、薬局の変更