離職者（倒産・解雇・雇止め）などへの国保税の軽減について

離職者（倒産・解雇・雇止め）などへの国保税の軽減について

離職軽減【非自発的失業】

 倒産・解雇などによる離職（特定受給資格者）や雇い止めなどによる離職（特定理由離職者）をされた、雇用保険受給資格者証（ハローワークで交付）をお持ちの方で、次の条件を満たす場合、申告により国保税が軽減されます。軽減の対象となるのは、前年の給与所得のみであり、農業所得、不動産所得などは対象になりません。

対象となる方

対象となるのは、次の条件をすべて満たす方です。
1．離職日に65歳未満の方（離職時点の年齢が満64歳以下）
2．雇用保険受給資格者証をお持ちの方で、その離職事由コードが、「11,12,21,22,23,31,32,33,34」の方

特定受給資格者の離職事由コードは次のとおりです 

11	解雇
12	天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
21	雇止め（雇用期間3年以上、雇止め通知あり）
22	雇止め（雇用期間3年未満更新明示あり）
31	事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32	事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職

 

特定理由離職者の離職事由コードは次のとおりです。

23	期間満了（雇用期間3年未満更新明示なし）
33	正当な理由のある自己都合退職
34	正当な理由のある自己都合退職（被保険者期12か月未満）

  ※「解雇」であっても、離職者本人に解雇されるに足りる理由があったときは、対象外です。

雇用保険法適用外である公務員など、雇用保険と同等の給付が行われる場合であっても、雇用保険受給資格者証が交付されない職種は対象外です。

軽減の内容

 対象となる保険税額は、軽減対象者（離職者）の前年の給与所得を100分の30として所得割額を算定します。ただし、前年の給与所得が43万円（令和2年度まで33万円）以下の方は、所得に対する課税（所得割額）がされていませんので、離職者軽減に該当しても税額に変更はありません。また、軽減判定の所得及び高額療養費などの所得区分判定についても、100分の30として計算します。なお、離職者軽減の対象となるのは、前年の給与所得のみです。農業、不動産などは対象となりませんので、ご了承ください。 

軽減となる期間

 対象となる期間は、離職日の翌日の属する年度から、翌年度までの間（最長2年度）。
その間に離職者が国保以外の健康保険に加入した場合は、その時点で軽減が終了します。

 お手続きの方法

お手続きには、被保険者証、雇用保険受給資格者証（公共職業安定所長の交付日あり。）、本人確認書類（運転免許証など）及び認印をご持参のうえ、税務課に申告してください。確認書類として、雇用保険受給者証の表裏両面のコピーを提出していただきます。
離職者軽減申告書（Word／14KB）