長野原町子育て世帯移住支援金について

制度概要

長野原町への子育て世帯の移住・定住促進、少子化の解消、地域の未来を担う人材の確保を目的に、町外から移住する子育て世帯へ移住支援金を支給します。

予算に限りがございますので、申請をお考えの方はお早めにご相談ください。

交付対象者

次に掲げる要件を満たしている方

移住等に関する要件

1. 住民票を移す直前の10年のうち、通算して5年以上、町外に在住していたこと。
2. 移住支援金の申請時において、転入の翌日から起算して1年以内であること。
3. 移住支援金の申請日において、町外から転入後5年以上継続して居住する意思を有していること。
4. 町内に所在する住宅（新築・建売・中古住宅等）を取得又は賃貸等していること。
5. 申請日時点で申請者が50歳未満であること。
6. 申請日時点において、申請者と同一世帯員が町内の認定こども園若しくはプリスクール又は町立学校若しくは私立小中学校へ入学することが決定若しくは予定していること。

世帯に関する要件

1. 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
2. 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
3. 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後1年以内であること。
4. 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

その他の要件

1. 「長野原町移住支援金」の対象外であること。
2. 日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法に定める「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、「特別永住者」のいずれかの在留資格を有すること。
3. 申請者は、過去10年以内に申請者を含む世帯員として群馬県及び長野原町から移住支援金を受給していないこと。ただし、移住支援金を全額返還した場合や過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が、5年以上経過し、18歳以上となり、町長が認める場合を除く。

4. その他町長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

交付金額

• １世帯：100万円

申請について