長野原町移住支援金について

制度概要

首都圏から長野原町への移住者に移住支援金を支給し、移住に係る一時的な経済負担の軽減をすることで、本町への移住の促進を図るとともに、地域の活性化に資する人材を確保することを目的としています。

予算に限りがございますので、申請をお考えの方はお早めにご相談ください。

交付対象者

次に掲げる要件を満たしている方

移住元に関する要件

• 住民票を移す直前の10年のうち、通算して5年以上、東京23区に在住、または東京圏(条件不利地域を除く)に在住し東京23区に通勤していた方
• 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区に在住、または東京圏(条件不利地域を除く)に在住し東京23区に通勤していた方
  ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等(大学、大学院、短期大学、高等専門学校及び専門学校等の高等教育機関)へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した方については、通学期間も上記の対象期間とすることができます。

移住先に関する要件

• 平成31年4月26日以降に長野原町に転入した方(大学等への通学期間を対象期間とする場合、専門人材の要件を満たす場合、テレワークの要件を満たす場合は令和3年4月1日以降に、関係人口の要件を満たす場合は令和7年4月1日以降に、18歳未満の世帯員の加算は令和4年4月1日以降に長野原町へ転入した方)
• 申請時において、転入日の翌日から起算して１年以内である方
• 申請後、5年以上連続して長野原町に居住する意思がある方

就労に関する要件

• 群馬県のマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に新規就業した方

群馬県移住支援金マッチングサイト⇒「ジョブカフェぐんま」

• 内閣府が実施する専門人材事業を利用して移住及び就業した方

• 所属先企業からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行う方

• 群馬県が実施する起業支援金の交付決定を１年以内に受けた方

• 長野原町が認定する関係人口の要件に該当している方

交付金額

• 2人以上の世帯：100万円
  18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の方一人につき30万円を加算（18歳未満の世帯員の加算は令和4年4月1日以降に転入した方）
• 単身者：60万円

申請について